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住宅諸費用

諸　費　用

ローン借り入れ費用 解　　説 印紙税 契約書に貼付する印紙代。契約金額によって印紙代も異なる 登録免許税 物件を担保とする、抵当権の登記をする時にかかる税金 登記手数料 登記手続きに必要となる費用。司法書士へ支払う 融資手数料 ローン契約した金融機関に支払う手数料 団体信用生命保険料 １年に１回支払う 保証料 保証会社を利用する場合に支払う費用 火災保険料 各保険の加入費用 金融機関事務手数料 金融機関へ支払い 税金や登記の費用 解　　説 印紙税 売買契約書に使用 登録免許税 所有権の保存登記など、登記を行う際にかかる税金。通常、司法書士に支払う 不動産取得税 不動産を取得したときにかかる税金。 取得した不動産の価格(課税標準額)×税率＝税額となるが、用件を満たしていれば控除される 登記手数料 司法書士が行う登記に関する費用 土地・建物取得のための費用 解　　説 印紙税 契約書に貼付する印紙代 不動産取得税 土地・建物取得時にかかる税金 仲介手数料 不動産業者に支払う手数料

「諸費用」の計算方法

●契約時にかかる「印紙税」の税額(抜粋)　 契約書の種類 契約書に記載の金額 軽減措置 税額 工事請負契約書 　　または 売買契約書 ５００万円を超え１０００万円以下 １０００万円を超え５０００万円以下 ５０００万円を超え１億円以下 なし あり あり １万円 １万５０００円(軽減後) ４万５０００円(軽減後) 住宅ローン契約書 (金銭消費貸借契約書) ５００万円を超え１０００万円以下 １０００万円を超え５０００万円以下 ５０００万円を超え１億円以下 なし なし なし １万円 ２万円 ６万円 ●不動産取得税の税率と税額の算出の仕方 取得の時期 土地 住宅 税額 ２００８年４月１日〜２００９年３月３１日 ３％ ３％ 〔税額の算出の仕方〕 固定資産税評価額×税率＝税額 固定資産税評価額というのは、評価額のこと。 ●不動産取得税に対する税額の軽減特例 特例の税額 (固定資産税評価額−控除額１２００万円)×３.００％＝軽減税額 建 物 特例の適用用件 ア：居住用及びセカンドハウス・賃貸住宅等を含む新築住宅全般の取得に適用 イ：床面積が５０平方メートル(戸建て以外の賃貸住宅の場合は４０平方メートル)以上 　　２４０平方メートル以下 土 地 特例の税額 (固定資産税評価額×０.５×３.００％)−控除額(下記ａ・ｂの多い額)＝軽減税額 ａ：４万５０００円、ｂ：(土地１平方メートル当たりの固定資産税評価額×０.５)× 　　(住宅床面積×２※)×３.００％　※上限２００平方メートル 特例の適用用件 (１)上記(建物)の特例用件を満たすこと (２)取得から３年以内に建物を新築すること(土地先行取得の場合) (３)土地を借りるなどして住宅を新築した場合、新築後１年以内に 　　土地を取得すること(建物建築先行の場合) ●固定資産税 課税対象 １月１日現在の土地・建物(不動産)の所有者に対して毎年課税(年の途中で不動産を 取得した場合には翌年から課税) 税率・税額 課税標準額×標準税率１.４０％(ただし市町村によって異なる税率を定めることができる) (課税標準額は原則として、固定資産課税台帳に登録された価格) 新築住宅の軽減措置 税額が２分の１に減額 [軽減期間] 　・２階建て以下の木造等の新築住宅で３年間 　・３階建て以上の耐火・準耐火構造のマンション等の新築住宅で５年間 軽減措置の適用用件 (ａ)居住部分の床面積が５０平方メートル以上 ２８０平方メートル以下であること (ｂ)店舗などの併用住宅の場合には居住部分の床面積が全体の２分の１であること 土地に対する軽減措置 課税標準額を６分の１に減額＝小規模住宅用地(住宅１戸当たりの２００平方メートル以下の部分) 課税標準額を３分の１に減額＝一般住宅用地(住宅１戸当たりの２００平方メートル超の部分、 住宅床面積の１０倍まで)

「諸費用」の概算金額

住宅の購入価格 ａ.２,０００万円 土地の購入価格 ｂ.１,２００万円 住宅ローン借入額 ｃ.３,０００万円 費　用 計　算　式 金　額 住　宅 印紙税 ａが５,０００万円以下なら１万５０００円 １５,０００円 土地家屋調査士報酬 約１０万円 １００,０００円 登録免許税・建物所有権保存登記 固定資産税評価額(※) × ０.１５％ ２１,０００円 司法書士報酬 約２〜３万円 ３０,０００円 不動産取得税(家屋) 軽減措置を適用し、(固定資産税評価額(※) −  １２００万円) × ３％ ６０,０００円 土　地 印紙税 ｂが５,０００万円以下なら１万５０００円 １５,０００円 登録免許税・土地所有権移転登記 固定資産税評価額(※) × １％ １２０,０００円 司法書士報酬 約２〜３万円 ３０,０００円 不動産取得税(土地) 多くは軽減措置により ０円 条件を満たせなければ２０万円程度 ０円 住宅ローン 印紙税 ｃが５,０００万円以下なら２万円 ２０,０００円 融資手数料 約３万円 ３１,５００円 保証料 １,０００万円を３５年で借入なら約２０万円 (ある都銀の例) ６００,０００円 火災保険料 掛ける年数・地域や地震保険を付けるかどうかで 違ってくる。 ５００,０００円 団体信用生命保険保険料 民間金融機関融資なら発生しないことが多い。 「フラット３５」では年数万円程度 ０円 登録免許税・抵当権設定登記 ｃ × ０.１％(フラット３５では不要) ３０,０００円 司法書士報酬 約２〜３万円 ３０,０００円 合　　計 購入価格のおよそ　３〜８％ １,６０２,５００円

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